医療機器関係者として・・・・

　

　今週の『大分県教職汚職事件』は関係者の方々には衝撃が走ったことと思いますが、

　今朝の『名古屋共立病院保険不正受給』問題は私を始めとする医療機器関係者は、

　興味深く記事を読んだことと思います。
　
　（記事の内容はコチラ）


　今回の名古屋共立病院の場合の不正は2点、1点は保険適用になっていない医療機器

　を使って保険を請求したこと。2点目は保険請求したにも関わらず患者からも『替刃代』と

　して費用を実費請求したこと。付け加えるなら、この2点を同時に行ったことで、『混合診療』

　（保険診療と自由診療を同時に行う事）にしてしまっています。


　通常の医療機器が病院で使われ、保険請求が出来る仕組みを簡単に書くと


　①医療機器を開発
　↓
　②独立行政法人　医薬品医療機器総合機構や民間の認証機関で機器の試験
　↓
　③試験に合格すると、医療機器承認（もしくは認証）申請
　↓
　④医療機器製造販売承認（もしくは認証）
　↓
　⑤厚生労働省医政局経済課へその医療機器の区分ごとに『医療機器保険適用希望書』
　　　を提出して審査されます。
　↓
　⑥審査が通ると晴れて、保険適用の医療機器として病院で利用された場合、患者さんは
　　　自己負担分（被保険者なら３割）の支払いで済みます。


　やってはいけないことなのですが、医療機関も患者さんの負担を少なくする為に、保険適用外

　の機器を利用して、保険請求し事件になることがたまにあります。


　ただ、この保険請求も全て請求が通る訳ではないようです。

　ドクターに話を聞いてみると、正当に患者さんの診察・治療・処置などをして保険請求したにも

　関わらず、保険請求が認められない事もあるそうです。しかも保険請求が通らなかったとしても、

　追加で患者さんに請求出来ないので、ドクター負担になるそうです。


　医療機器が日本国内で利用できるようになるには、膨大な時間と労力とお金が掛かります。

　但しそれは、利用されるドクターや患者さんが安心して利用できる為に、私をはじめとする関係者

　が乗り越えていかなければならない道です。