記事内容としては
『たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」を発行する日本たばこ協会（東京）が、
特定の個人が自販機を利用した日時や場所などの履歴情報を検察当局に任意で
提供していたことが二十五日、関係者の話や内部資料で分かった。行方の分から
なかった罰金未納者の所在地特定につながったケースもあった。
クレジットカードや携帯電話の使用履歴はこれまでも捜査当局に使われてきたが、
タスポ情報の利用が明らかになるのは初めてとみられる。
刑事訴訟法に基づく照会に回答した形となっているが、タスポの利用者は通常、
想定していない事態だけに、個人情報保護の観点から「どんな情報を第三者に
提供するのか、本人に明らかにすべきではないか」と、疑問の声も出ている。
日本たばこ協会は、共同通信の取材に事実関係を認め、「法に基づく要請には
必要に応じて渡さざるを得ない。情報提供については会員規約で同意を得てい
ると認識している」と説明している。
関係者の話などによると、協会は求められた個人の生年月日や住所、電話番号、
カード発行日などのほか、たばこ購入の日時や利用した自販機の所在地を一覧
表にして提供。免許証など顔写真付き身分証明書の写しが添付された申込書の
コピーを渡した事例もあった。
タスポの情報は、カード使用者がいつ、どこでたばこを購入したかという蓄積され
た履歴を見れば、生活拠点や行動パターンをある程度把握できるのが特徴。
さいたま地検の場合、ある罰金未納者が、特定の自販機を何回も利用した購入
歴から活動エリアを絞り込み、うち一台の自販機が、ある会社の関連敷地内に
設置されていたことも判明。未納者が派遣社員としてその会社に勤めていたこと
を突き止めたという。
同協会によると、タスポ発行枚数は約九百二十九万枚で、普及率は喫煙者の
３４・７％（十八日現在）。
会員規約では「個人情報の収集及び利用」という項目で「会員は協会が必要な
保護措置を講じた上で利用することに同意する」と規定している。』
つまり、「捜査に必要であれば利用履歴から個人情報の入った顔写真入りの申込書
のコピーも渡しまっせ～～～～！」って日本たばこ協会は言っているのです
事件捜査として、被疑者の行方を掴むのに有効なら情報提供も止むを得ないと思います
が！
これが、拡大解釈されたり、個人情報流出につながらないことを祈っています。
それでなくても、タスポが導入された当初はタバコ自販機の売上が下がり、コンビニでの
タバコの売上が上がりましたから、今後そういった事態が加速しないとも限りませんね。
ただ、ベンマネが疑問なのが、全国津々浦々のタバコ自販機がネットワークで繋がって
いないと、どこで誰がタバコを買ったのかは分からないと思うのですが、そんな全ての
タバコ自販機がネットワーク回線で繋がっているんでしょか？？？？？？？